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今月より毎月世界経済の流れを配信していきます。

【3月の世界経済まとめ】

3月の世界経済は、一言でいえば
「景気回復期待よりも、原油高による物価再上昇への警戒が前面に出た1カ月」
でした。

まず大きかったのは、中東情勢の緊迫化による原油価格の急騰です。
3月30日時点でブレント原油は115ドル台まで上昇し、3月中の上昇率は59％に達する見通しと報じられました。

これは、ホルムズ海峡を巡る供給不安や、周辺海域の輸送リスクが一気に意識されたためです。世界経済にとって原油価格は、物流費・電気代・製造コスト・食品価格まで波及するため、単なる資源ニュースでは済みません。

こうした中で、主要中央銀行は3月にそろって慎重姿勢を取りました。
アメリカのFRBは3月17〜18日のFOMCで政策金利を3.50〜3.75％に据え置き、「インフレは依然やや高い」と評価しました。

ECBも3月19日に金利を据え置きましたが、中東戦争によって「インフレ上振れリスクと成長下振れリスク」が同時に高まったと明言しています。

つまり、世界は「景気が弱いから簡単に利下げ」とはいかず、むしろインフレ再燃を警戒して身動きが取りにくい状態に入っています。

日本銀行も3月18〜19日の会合で政策金利を0.75％程度に維持しました。
景気は緩やかに回復しているとしつつも、製造業には関税の影響がみられるとし、さらに会合後に公表された主な意見では、中東情勢による原油高が物価の上振れ要因になるとの警戒が示されました。

つまり日本も、海外のコスト高をそのまま受けやすい局面にあります。

中国も3月5日の全人代で、2026年の成長率目標を4.5〜5.0％へ引き下げました。

背景には、不動産不況の長期化、地方政府債務、弱い需要があります。

中国は世界の需要を支える存在なので、その目標引き下げは、世界全体が以前より強い成長を期待しにくくなっていることを意味します。

さらにOECDは3月、イラン情勢によるエネルギー供給ショックを踏まえ、2026年の世界成長率を2.9％へ下方修正し、G20のインフレ見通しも4.0％へ引き上げました。

これはつまり、3月の世界は
「景気は弱くなりやすいのに、物価は下がりにくい」
という難しい局面に入った、ということです。

日本では、この影響がすでに家計にも表れ始めています。
政府は3月19日から、ガソリン価格を全国平均170円程度に抑えるための補助を再開しました。

世界で起きていることが、為替や株価だけではなく、ガソリン代や食料品、輸送費を通じて私たちの生活に直接届く流れが強まっています。

3月を振り返ると、世界経済の焦点は
「利下げ期待」から「原油高とインフレ再燃への備え」へ移った月
だったといえます。

今後は、
・原油価格がどこまで落ち着くか
・中東情勢が拡大するか
・FRB、ECB、日銀が“再び引き締め寄り”になるのか
この3点が、春以降の世界経済を左右する重要ポイントになりそうです。

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